2011-05-20 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
一月二十日、カーター米大統領は、報復措置としてモスクワ・オリンピックのボイコットを表明いたしました。残念ながら、我が国は、このアメリカの態度に追随をして、全面的にこの呼びかけに呼応いたします。 二月一日、日本オリンピック委員会に政府の官房長官が直接乗り込んで、頭ごなしに、モスクワ大会参加は不適当だと威圧したと報じられております。
一月二十日、カーター米大統領は、報復措置としてモスクワ・オリンピックのボイコットを表明いたしました。残念ながら、我が国は、このアメリカの態度に追随をして、全面的にこの呼びかけに呼応いたします。 二月一日、日本オリンピック委員会に政府の官房長官が直接乗り込んで、頭ごなしに、モスクワ大会参加は不適当だと威圧したと報じられております。
そうでないと、例のカーター米大統領の国家安全保障担当の補佐官だったブレジンスキー氏が「ユーラシアの地政学」という論文で、日本はアメリカの実質上の保護国だと、こう書いたことが裏づけられることになります。 そこで、外務省としては日米交渉の担当者なんだから、アメリカ側に、もう二年たって返事がないというのはまずい、期限を切って検討結果をちゃんと明らかにしてほしいということを申し入れる。
○辻（一）委員 スリーマイルのあの事故があったときに、当時のカーター米大統領は特別委員会を設置したのですが、大学の専門家あるいはいろいろな学者とともに主婦を一人入れておるのですね。それからＮＲＣ、いわゆるアメリカの原子力規制委員会が本格調査をやったときには、社会的常識ある人として弁護士さんを入れておる。
一九七四年、当時のカーター米大統領は、核不拡散政策の強化を内容とする新エネルギー政策を発表し、日本にも再処理の中止に同調するよう求めました。そのため、東海再処理工場は試運転開始を目前にして停止させられました。その結果、政府はほぼ九カ月間にわたって運転開始のための厳しい対米交渉を余儀なくされたではありませんか。
ところが、大平総理は、軍事的な対決を辞さないという強硬姿勢を一貫してとり続けるカーター米大統領の政策に、全く無原則に追随同調し、わが国の自主平和外交の基盤をみずから放棄してしまったのであります。
カーター米大統領が政府部内の計画の繰り上げ達成を強く要求したことに対して、総理は、真剣に検討すると述べただけで中期業務見積もり自体について約束したわけではないなどと弁明いたしております。
これは確かに会談の内容、新聞報道等を見ますと、このイランの問題については、平和的な解決を望むということも大平さん二回繰り返し述べておりますが、確かにカーター米大統領も平和的に解決されることが望ましいという回答もなされているわけですが、いわゆる軍事力の行使を絶対に避けるべきだ、そういうことをしては絶対にだめだ、そういうことをするならば日本としては支持ができないというふうな、つまり強い指摘といいますか、
○立木洋君 先ほどの御答弁にもありましたけれども、アメリカがその軍事的な手段を本当に排除しているのかと、一切使わないというふうに感じたのかという点については、そういうすべての手段を、そういう軍事力を行使するということを絶対にしないというふうには感じられないという趣旨のことを大臣さっき言われたし、それから、総理が訪米する前に、カーター米大統領が記者会見をやったときでも、いわゆる今後とも必要な可能なあらゆる
米代表部は、二十五日、安保理議長あて、同日早朝行われた人質救出に関するカーター米大統領の声明文をカバリングレターを付して提出した。右レターでは、人質救出のミッションは米国の自衛権の発動であり、安保理に対し、憲章第五十一条に基づき通報する旨述べているという趣旨でございます。
○岩佐委員 カーター米大統領は十二日にも、西欧四カ国の特派員とのインタビューの中で、事態の進展がない場合には遠からず軍事措置を含む強力な行動をとることになる、こういうふうに表明をしておられて、それで、軍事介入の問題についてはたびたび発言をされているわけです。
○立木洋君 大臣、先日イラン問題に関するカーター米大統領の発言ですね、外交関係の断絶やあるいは輸出の全面的な禁止、こういう制裁措置については同調すべきではないということを私は主張いたしました。
〔委員長退席、金子（み）委員長代理着席〕 昨日は円安が二百六十円台をクリアいたしまして、さらに本日夜中の二時ごろですか、カーター米大統領のいわゆるイランとの外交断絶の発表後に、東京外国為替市場における円売りが大変に進みまして円が暴落いたしまして、一時は二百六十四円という大変な円安になったわけでございます。
○立木洋君 私も本題に入る前に、けさのカーター米大統領の発言、これは日本の今後の外交にとっても非常に重要な点でありますので、二、三お尋ねしておきたいと思います。 先ほど大臣が発表された談話の中身で、今回とったカーター米大統領のこういう措置といいますか、これは理解できるところであるという内容でございましたけれども、この理解できるところであるという点をもう少し御説明いただきたいのですがね。
しかしながら、この二、三日前に、二、三日前というか去る三十日に、イランの最高指導者ホメイニ氏にカーター米大統領が親書を寄せられた旨の発表がありました。このアメリカにおけるカーター大統領の率直な反省と見られるような発言に対しては、世界の人々が目をみはっておるのであります。
○戸叶武君 カーター米大統領は二月十六日にすでにアメリカの雑誌編集者との会見の際に、一、アメリカが過去のイラン政策について自己批判をする、二、内政に干渉しないようにする、三、パーレビ元国王を訴追するイランの権利を認めること、この三つを挙げて自分の心境を吐露しておりますが、そのころからカーター米大統領は今日のような行動にやがて出たいということを考えておったものと思われるので、必しもとっぴな行為ではないと
これは戦前の響きがあるとおっしゃったのはまさにそのとおりでありますし、先ほどのカーター米大統領の一般教書を引用した部分からしましても、これがつまりペルシャ湾の問題、これがアメリカの死活的利益に対する攻撃とみなされるという趣旨とやはり思想的には共通する問題になるわけで、そうすると大変な事態が起こってくるわけですから、この日本の生命線であるという点については、やっぱり明確に異なっておるということをはっきりさしておいていただきたいと
そこでお伺いをしたいのでありますが、たとえば、二月一日にカーター米大統領は全米の体育会議で次のように演説をされています。
先般のカーター米大統領の一般教書演説は、ベトナム敗北以後のアメリカの巻き返し作戦が新たな頂点に達したことを示しております。米大統領は、軍事費の増強と軍事力の強化を公言し、アフガニスタンへのソ連介入を口実として、みずからもかねてからの計画である中東地域への介入体制を強め、同盟国に対してもこの露骨な力の政策への同調を迫っているのであります。
したがって、東京サミットを前に来日するカーター米大統領との話し合いに大きな期待は持てません。さらに、ＥＣ諸国の対日姿勢も決して楽観できるものではありません。経常収支も三月には赤字に転じ、四月にはさらに赤字は拡大し、例年輸出超過となる月であるにもかかわらず、季節調整前でも赤字を記録しているのであります。しかも、円安傾向が定着しつつある今日、今後のわが国経済の前途はきわめて厳しい状況にあります。
○田英夫君 これは時間がなくなりましたから、また改めて機会をつくっていただいて御質問したいと思いますけれども、これも志賀政務次官にひとつお願いといいますか、私の意見を申し上げたいのですけれども、間もなく東京サミットがあるという中で、カーター米大統領が韓国を訪問されるということが予定をされている。韓国政府にとってこれはきわめて重要な政治スケジュールであることは想像にかたくないわけであります。
今月三十日にカーター米大統領との首脳会談のために渡米される、大変御苦労だと思いますが、総理の基本的姿勢を伺いたいと思うんです。
外務大臣がきのう行われた「ヘンリー・オーエン米大統領特別代表との会談で、園田外相はカーター米大統領の調停で平和条約調印へ一歩を踏み出したエジプトとイスラエルの中東和平工作に対する経済的な側面協力として、エジプトに対する米国、日本、西独などの「援助分担」構構にわが国が応ずる考えのあることを表明した。」というふうに発表されておりますが、これは事実と反するということですか。